1 安全に対する高度な知識と技術、的確な判断力が求められる警備業務においては、
警備員の資質能力向上のための警備員教育が根幹をなすものであります。
2 警備業法では、適正な警備業務を実施するため、警備員に対する教育を厳格に定め
ております。
3 警備業法では、各営業所に、業務別に警備員指導教育責任者を選任し、警備員に対
する新任教育、現任教育を実施することを義務づけています。
4 警備員指導教育責任者は、一定の講習及び試験を受け、公安委員会から警備員指導
教育責任者資格者証の交付を受けた者です。
5 会員各社におきましては、地域社会の信頼と期待に応えるために、警備員に対して
一定水準以上の教育を徹底し、警備のプロフェショナルとしての教育に努めておりま
す。
6(新任教育)
警備員として採用したときは、20時間以上の教育を行わなければ警備現場に配置
することができません。
7(現任教育)
現任警備員に対しては、年間10時間以上の基本教育、業務別教育を行うことが
義務づけられています。
8(現任指導教育責任者講習)
事業所の業務別に選任された警備員指導教育責任者は、3年毎に公安委員会が行う現
任指導教育責任者講習を受けなければなりません。
9 警備員教育は、警備業関係法令や道路交通法等、警備員として必要な法令や従事する
警備業務に対応した実技訓練等を内容として実施されています。